ふるさと納税には限度額があり、
総務省のポータルサイトや、
控除シミュレーション
などで簡単に算出できます。
ですが、ここで算出された限度額には、
医療費控除が考慮されていないものが多いです。
結論から言うと、
医療費控除があると、ふるさと納税の限度額が少なくなります。
では、医療費控除があるとふるさと納税の限度額に
どれくらい影響があるか説明したいと思います。
＜目次＞
医療費控除による限度額への影響
控除シミュレーションを使った計算方法
返礼品の選び方
ふるさと納税の締め切りはいつ？
医療費控除による限度額への影響
医療費控除によって少なくなる限度額は、
医療費控除額の２％〜４．５％程度です。
例えば、
医療費控除が２０万円なら、２０万円の２％〜４．５％なので、
約４千円〜９千円限度額が少なくなります。
その理由は、ふるさと納税の限度額の構成に理由があります。
ふるさと納税の限度額は以下の３つの要素で構成されていて、
１．（ふるさと納税額ー２千円）X所得税の税率
２．（ふるさと納税額ー２千円）X住民税の税率（１０％）
３．住民税所得割額 X２０％
このうち医療費控除があると３の「住民税所得割額」が減少するので、
限度額が変わってきます。
減少額は「医療費控除X１０％（住民税率）X２０％（３の２０％）」で、
医療費控除額の２％程度の限度額が減少する計算になります。
ですが、他にも複雑な計算要素があるので一概に２％とはいえず、
結果的に２％〜４．５％程度になります。
ちなみに、
ここでの限度額の算出はあくまでも目安です。
参考程度としてください。
控除シミュレーションを使った計算方法
上記の点を踏まえた上で、
医療費控除がある場合の限度額シミュレーションをやってみましょう。
限度額シミュレーションはふるさと納税サイトのが便利なので、
こちらを利用します。
＝＞控除シミュレーション
こちらの控除シミュレーションは
ざっくり計算できる「簡易シミュレーション」と、
源泉徴収票を使った「詳細シミュレーション」の２つの方法で計算できます。
簡易シミュレーションで限度額を計算する場合
必要事項を入力した後に算出される
「自己負担２，０００円となる寄付の上限目安」の金額から
医療費控除の２％〜４．５％を引いてください。
医療費控除が２０万円の場合だと、
４千円〜９千円を上限目安から引きます。
手順は、簡単シミュレーションで、
１．給与収入と家族構成を入力
２．限度額の目安を算出
３．算出した限度額から医療費控除分を引く
こちらのシミュレーションによって算出された限度額は、
５７，０００円ですので、そこから９，０００円を引くと、
医療費控除を考慮した限度額の目安は、
４８，０００円となります。
詳細シミュレーションで限度額を計算する場合
詳細シミュレーションをするときは、
源泉徴収票が必要です。
お手元に用意しておいてください。
控除シミュレーション
を開きます。
（１）総収入金額
（２）給与所得控除後の金額
↑
源泉徴収票から数値を入力します。
（３）所得控除額の合計額に、
医療費控除を加算した数値を入力します。
上記の例だと医療費控除は２０万円です。
源泉徴収票に書かれている所得控除後の合計金額に
２０万円を加算して計算してください。
これが詳細シミュレーションを使った医療費控除額を考慮した限度額の目安です。
返礼品の選び方
限度額の目安が算出できたら、
寄付をする自治体を選びます。
ただ、自治体もたくさんあります。
その自治体に返礼品もたくさんあるので、
はっきり言って何もない中から選ぶのは大変です。
なので、私は初めてふるさと納税をする時に、
こちらを参考にしました。
↓
選び方ガイドが書いてあったり、
カテゴリー別に返礼品が分かれているので、
初めてでも簡単に選ぶことができました。
非常に利用しやすいサイトです。
この機会にふるさと納税サイトに登録しておくと良いですよ。
無料で登録できて、寄付履歴の管理や記録ができ、
寄付先からの返礼品の配送状況も確認できます。
２年目からはもっと簡単にふるさと納税をする事が出来ます。
簡単に登録できるので、空いた時間を使って登録してみて下さい。
＝＞無料会員登録
こちらは個人事業主や自営業者の方向けの返礼品のまとめです。
シミュレーションした結果、限度額が高かった場合はこちらの返礼品リストを参考にしてみて下さい。
＝＞個人事業主や自営業者の方向けの返礼品
ちなみに楽天で普段商品を買うのと同じようにふるさと納税ができます。
しかも楽天ポイントが使えて、貯めることもできます。
キャンペーンなどを上手に利用すれば、
１０％近くのポイント還元を受けることができます。
例えば２万円寄付して１０％のポイント還元なら、
２,０００ポイントが還元され、自己負担額をカバーすることもできます。
↓
ふるさと納税の締め切りはいつ？
来年度の住民税の減額と所得税の還付を受けようと思ったら、
今年中にふるさと納税で寄付を済ませておく必要があります。
締め切りは１２月３１日までに寄付完了です。
寄付された事を自治体が確認できなければいけないので、
年末ギリギリに寄付をする予定の方は、
クレジットカード決済できる自治体を選んでおく必要があります。
万が一、１２月３１日を超えてしまうと再来年、
２０１８年の１２月３１日に間に合わなく、
２０１９年の１月１日に寄付した場合は、
２０２０年度の住民税と所得税が減税・還付の対象になりますので、
忘れずに今年中に済ませておきましょう！