１１月２７日の日本経済新聞にふるさと納税の記事が出てました。
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日本経済新聞 ふるさと納税記事

その中で私が気になったのは、
返礼品の返礼割合です。

２０１７年３月の総務省の通達により、
返礼品の返礼割合を見直した自治体が多く、
２０１７年は２０１６年に比べると約２割減になるみたいです。

廃止した主な返礼品上位５つは、

１．家具：３０％
２．商品券など：１９％
３．電気・電子機器：１７％
４．統計など：１３％
５．自転車など：１３％

結構魅力ある商品が返礼品から外れました。

今後、どのように変わってくるか分かりませんが、
そもそも総務省が通達を出したのは、
返礼品の返礼割合による過熱ぶりを抑える為。

実際は、自治体に工場があったり、
ふるさと納税を使って全国にPRしたりする目的で
返礼品にしたりと中々線引きが難しいところですが、

このままだと２０１８年のふるさと納税の返礼品を
変更してくる自治体は多いと思います。

返礼割合を３０％にする自治体が増えれば、
行なっていない自治体も追従すると思いますので、
そう考えると

まだ返礼割合が高い２０１７年中に、
ふるさと納税をやっておいた方がいいのかなと思います。

１２月３１日が締め切りなので、
混み合う前に済まされることをおすすめします。


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このランキングも２０１８年になれば大きく変わるかもしれませんね。